｜名古屋市の空き家の現状

世帯主の死去などにより空き家ができます。皆さんは現在の名古屋市にどれくらいの数の空き家があると思いますか？　平成25年の調査によると名古屋市の空き家率は13.2%ほどです。7軒のうち1軒が空き家という計算になります。見逃せない数字なのではないでしょうか。名古屋市の空き家の7割以上は「賃貸用または売却用の住宅」として扱われ、流通市場に出ています。しかしその他の空き家の中には適切に管理が行われていない空き家もあります。問題のある空き家は、防犯、衛生、景観、防災などの面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていると言われています。
例えば全体が傾いてしまっていたり、主要構造が腐ってしまっているような空き家は倒壊による被害が懸念されます。 庭木や雑草が伸び放題になってしまうなどの植栽の不整備が認められると、害虫や害獣の増殖の原因となり、道路を歩く人や車の迷惑になってしまいます。このように、空き家を放置するだけでかなりの実害が懸念されるのです。
不適切な管理の空き家などについて、市民が市役所や区役所などに届けられた相談や通報は過去3年のデータでは年間600～800件ほどになっています。
名古屋市では複雑な問題が絡み、専門的な対応が必要となる空き家などの対策のため、平成26年に「名古屋市空家等対策の推進に関する条例（「空き家条例」）」を成立させました。名古屋市だけではなく国でも平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法（「空き家措置法」）」という法律が成立しました。空き家を放置しておくと名古屋市の条例違反になる他、国の法律を犯すことにもなります。

｜空き家対策の必要性

以上のような点において空き家対策は速やかに行う必要性があるといえます。しかし、今後空き家はより増えていく傾向にあるといいます。
人口の減少については昨今指摘されている通りですが、世帯数は2019年でピークを迎え、緩やかに減っていくと言われています。世帯が減っても空き家だけが残ってしまうケースが予想されます。
さらに高齢になっても子供と同居する親が少なくなりました。子供に負担をかけないために自ら介護施設を利用するケースもあります。高齢者が多くなればなるほど親が老人ホームなどに入り、空き家も増えていきます。
古くなってしまった空き家は新築物件よりもニーズが低く、活用が限られます。 空き家を解体したところで活用する目処がなければお金をかけて解体する気にならないでしょう。解体に適したタイミングは土地の売買や建て替えが決まった段階ですが、そうでなければ解体費用は負担となるため放置してしまう人も多いのです。
名古屋市や国では「空家等の適切な管理は所有者等の責務」としています。 名古屋市では所有者にあたる住民に対し助言や指導などを行い、リーフレットや納税通知書などを活用して適切な管理を促進させています。
ところで、国の設定する空き家措置法に触れるとどうなってしまうのでしょうか。空き家措置法の対象となる空き家は 著しく衛生上有害となる恐れがある空き家と、著しく保安上の危険となる恐れがある空き家です。対象となった空き家は解体の通告や強制対処が可能になります。
さらに特定空き家などに対する市町村の改善勧告を受けると、土地に対する固定資産税の特例から除外されます。すると家の固定資産税が増額され、最大で4.2倍ほどになります。
家に建物があると土地にかかる固定資産税が最大で6分の1程度まで優遇されるという特例があるために空き家を取り壊さず放置するケースもありますが、改善勧告を受けてからはそうした特例が受けられなくなります。
空き家対策は地域住民のためにも所有者のためにも必要な行動と言えるのではないでしょうか。

｜空き家整理は業者に依頼すると楽です

改善勧告を受けてしまう空き家は衛生的な問題や保安上の問題を抱えている建物です。例えば親族が亡くなってしまうなどで世帯主がいなくなった空き家は、それだけでは改善勧告の対象になりません。ただ人が住んでいないだけであり、何の問題もない住宅として管理できていれば所有者の負担になることはないでしょう。
空き家が増えてしまう原因の一つとして空き家整理の難しさも挙げられています。遠方の親が亡くなって実家が空き家になってしまった場合など、すぐに空き家の整理や清掃などができない場合は空き家整理を業者に依頼するととても楽です。近くに住んでいても、肉親の遺品を整理し必要なものを仕分ける作業は精神的ショックが大きければなかなか一人でできるものではありませんが、業者が親身になって遺品の仕分けをサポートします。
例えば故人の日記、手帳、住所録や年賀はがき、手紙などは保管しておくべきものです。故人の友人や知人に亡くなったことを知らせるために使えますし、相続の際に事実関係を確認する用途でも使います。思い出という面でも大切な遺品です。
その他に契約書や権利書、借用書、年金手帳、印鑑、保証書なども処分できない資料です。クレジットカードもカード会社に本人死亡を連絡した上で解約手続きを行い、それが済むまではしっかりと保管しなければなりません。
こうした分別を一般の人が行うのは難しいこともあるので、そうした面でも業者の存在が助けになるといえるでしょう。
空き家整理は遺品整理として扱われることが多いようです。遺品整理を行なっている業者の中には 空き家整理という項目でサービスを行っている業者もありますので、空き家整理を業者にお任せしたい場合はそのような記述のある業者を選ぶとよいかもしれません。

｜ecoos【エコーズ】にお任せください

空き家の整理・片付け、不用品の回収・買取りは、一度お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。不動産売却やご実家整理、ご遺品整理などを兼ねた空き家の整理は、名古屋・愛知で多数実績がございます。もちろん空き家に眠っているお品物で買取可能なお品物は様々なジャンル買取させて頂いております。お客様で片付けをされ家具や家電などの粗大ゴミのみの回収でも、生活されておられたまま放置された大量の御不用品の片付け・回収まで迅速・丁寧・格安にて承っております。先ずは無料ご訪問見積りをお気軽にご依頼頂けると幸いです。